新潟県自動車整備商工組合(以下「当組合」という。)並びに一般社団法人新潟県自動車整備振興会(以下「当会」 という。)は、高度情報通信社会の進展と、マイナンバー法(「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をいう。)の施行に伴う、個人番号を含む個人情報(以下「特定個人情報等」という。) 保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき特定個人情報の保護・管理に努めます。
当組合・当会は、適法かつ公正な手段によって、特定個人情報等を取得します。
(1)当組合・当会は、特定個人情報等を取得の際に示した利用目的の範囲で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用いたします。
(2) 当組合・当会は、特定個人情報等を第三者との間で共同利用、あるいは特定個人情報等の取扱いを第三者に委託をして利用することは行いません。
当組合・当会は、法令に定める場合を除き、特定個人情報等を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
(1)当組合・当会は、特定個人情報等の正確性を保ち、これを安全に管理します。
(2)当組合・当会は、特定個人情報等の紛失、破棄、改ざん及び漏えいなどを防止するための具体的なルールを定めます。
(3)当組合・当会は、特定個人情報等を持ち出し、あるいは外部へ送信する等の行為を禁止し、当該情報を漏えいさせません。
当組合・当会は、本人が自己の特定個人情報等について、開示、訂正、利用停止及び消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、法令等の規程に基づき速やかに対応します。
(1)役員及び職員は、特定個人情報等に関する法令及びその他の関連する規範を遵守します。
(2)当組合・当会は、個人情報保護管理責任者、特定個人情報事務取扱責任者並びに事務取扱担当者を任命し、特定個人情報等の適正な管理を実施します。
(3)当組合・当会は、役員及び職員に対し、特定個人情報等の保護及び適正な管理方法についての研修を行い、日常業務における適正な取扱いを徹底します。
(4)当組合・当会は、特定個人情報等の取扱いに対する苦情及び相談を受け付けるための相談窓口を設置します。
当組合・当会は、この方針を実行するため、特定個人情報等保護コンプライアンス・プログラム(本方針、規程、組織、教育及び監査等の仕組み。)を策定し、これを当会役員及び職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、かつ継続的に改善します。
新潟県自動車整備商工組合
一般社団法人新潟県自動車整備振興会